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不動産や関連プロジェクトに対して、不特定多数の人がインターネット経由で投資、財源提供や協力などを行う仕組みが、不動産クラウドファンディングです。当社ではエクイティ型（ファンド型）で、不動産特定共同事業法の枠組みで行うものを主体として、スキーム面及びＩＴシステム面でのサポートを行っております。今まで一部の富裕層しか投資できなかった有利な投資商品を民主化していきます。また、単なる投資だけでなく、そこに支援や応援の気持ちを乗せる仕組みを作り、投資行動を貨幣による民主的投票に変え、開かれたより良い社会の実現を目指します。

不動産証券化協会認定マスターとは、不動産と金融分野にわたる幅広い実践的な専門知識を有することを社会的に証明する資格です。マスターが身につける不動産証券化に関する高度な実践的知識・能力は、不動産投融資の分野はもちろん、他の多くの分野でも活用が可能です。今後、より幅広い業界でマスターの活躍が期待されています。（出典：一般社団法人不動産証券化協会）当社では、不動産証券化協会認定マスターの資格を有するメンバーが専門的なサービスを提供致します。

宿泊系アセットへの投資の際に、特区民泊の認定が必要な場合があります。当社では、国家戦略特別区域法第13条第3項の規定により特区認定された物件を運用しております。変化に対応して日本経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためという法の趣旨に沿い、国内外の旅行者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応して参ります。

宿泊系アセットに投資する際に、スキームによっては自社に旅館業のライセンスが必要な場合があります。当社には、旅館業法第3条第1項の規定により旅館・ホテル営業の許可を受け運営する物件が複数あります。インバウンド旅行者は加速度的に増加し2030年には約6000万人になりますが、宿泊者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を目指して参ります。

文部科学省より認可を受けた経営管理に係る専門職大学院を修了すると、経営管理修士の学位を授与されます。不動産証券化の分野では現物不動産に係る知識に加え、ファイナンス理論を利用するため、ＭＢＡプログラムが重要となる局面があります。

不動産証券化を行うために、投資家、不動産所有者、レンダー、信託銀行、証券会社等、参加者間の調整を行い取りまとめ、プロジェクトを推進する者を、アレンジャーと言います。証券化スキームの立案、ＳＰＣの設立、資金調達実務、不動産決済スケジュール管理、資産運用の具体化などが含まれ、利害関係者間の調整が重要となります。当社では、過去に数百億円の公募及び私募ファンドのアレンジメントやアセットマネジメントを行った経験を持つメンバーにより、証券化プロセスの各段階で専門的なサポートを提供します。